永沼行政書士事務所

建設業許可

• 新規申請
• 更新申請
• 業種追加
• 変更届

新規許可申請・更新申請手続、毎年必要な事業年度終了報告、所在地・名称・役員などの変更により許可後に必要になる変更の届出を行います。

建設業の主な許可要件

常勤役員等に一定の経営業務の管理経験等

建設業を営む会社の取締役や事業主の経験が5年以上あること、または、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験が6年以上あること（取得する業種以外でも可。）

社会保険

適用除外になる場合を除いて、適切な社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること

専任技術者

以下のいずれかに該当する技術者がいること
①資格保持者（資格保持者であっても実務経験が必要な場合があります。）
②専門の学歴＋実務経験
③実務経験10年以上

誠実性

請負契約に関して、詐欺・横領・脅迫等の法律に違反する行為や工事内容・工期等について請負契約に違反する行為がないこと

財産的基礎または金銭的信用

以下のいずれかに該当すること
①自己資金が500万円以上あること
②500万円以上の資金を調達する能力があること
③許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績があることと

欠格要件に該当しないこと

建設業許可を取消されたことがない、破産者や認知症等で登録されていない、反社会的勢力に関わりがない等

要件を満たしているかの確認を行い、仮に満たせていない場合は許可取得に向けての準備についてサポートいたします。

報酬・費用

報酬額は消費税抜きの金額となります。

申請手数料、印紙代、証紙代、証明書類等の取得手数料は別途ご負担いただきます。

案件の状況により報酬額に減加算があります。正式受託の前にお見積額を提示いたしますので目安としてご覧ください。

業務着手後に依頼者の都合により取りやめた場合または依頼者の責めに帰すべき事由により依頼の目的が達成できなかった場合においても定められた報酬額を受領いたします。

下記の申請手数料は埼玉県の場合となります。

報酬額は予告なく変更することがあります。

ご不明な点はお問い合わせください。

当事務所では、本来の仕事に専念していただけるように手続のサポートを行っております。

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